米国は開かれた社会です。米国は他の多くの国と異なり、旅行者に現地当局への登録を課すなどの国内管理を行っていません。米国移民法は領事に、申請者が米 国への移民の意志がないことを証明するまで、すべてのビザ申請者は米国に永住する意思があるという仮定に基づき審査するよう求めています。 米国での快適な旅行をお楽しみいただくためには、渡米後は自国に戻るということを、観光や学生ビザが発給される前に証明する必要があります。

Q.1 セクション 214(b)とは何ですか?

セクション214(b) は移民国籍法 (INA) の一部を成すもので、以下のように述べています。

すべての外国人は、非移民としての資格があることを、入国のためのビザ申請の時点で領事に証明するまで、移民と推定される…

領事の仕事は困難です。あなたが一時滞在ビザを受ける資格があるかを短時間の中で判断しなければなりません。多くの場合、短い面接と申請者が提示し たつながり(タイ)の証明を審査し決定されます。訪問者ビザあるいは学生ビザの発給を受けるには、申請者はそれぞれ INA セクション 101(a)(15)(B) または (F) の要件を満たす必要があります。これが満たされない場合、INA 214(b) に基づきビザは拒否されます。このような拒否になる原因の多くは、訪問予定者または学生予定者が放棄する意志のない海外での居住を有している、という要件 に関わるものです。申請者は、そのような居住地の存在は、一時滞在終了後は必ず米国を出国することを強いられる海外とのタイがあることを証明します。法律 により、申請者はこれを証明する義務を負います。

Q.2 申請者はどのようにして「強いつながり」を証明することができますか?

強いつながりは、国、都市、個人によって異なります。 つながりの一部の例として、仕事、家、家族、銀行口座などがあります。「つながり」は、所有、雇用、社会や家族関係を含む居住国とあなたをつなぐ生活のさまざまな側面にあります。

お住まいの国でのあなた自身の関係を想像してみてください。別の国の領事館は、あなたがそこに居住しており、これを放棄する予定がないと考慮するで しょうか? あなたに仕事があり、家族がいる場合、家やアパートを所有または借りている場合、または海外訪問が終わったらあなたの国に帰国することが必要となる他の義 務がある場合、答えは「はい」となるでしょう。それぞれ人の状況は異なります。

米国領事は、これが多様であることを理解しています。ビザ面接中、各申請を個別に審査し、職業、社会、文化その他の要因を検討します。多くのつなが りを形成する機会のない可能性のある年齢の低い申請者の場合、領事は特定の目的、家族の状況、居住国内での長期の計画や展望について検討します。各ケースは個別に検討され、法に基づきあらゆる点が考慮されます。

Q.3 セクション 214(B) における却下は永遠のものですか?

いいえ、申請者が米国外とのつながりの説得力のある証拠を示すことができる場合、領事はこれを再検討します。残念ながら、一部の申請者は、個人、職業、経済的状況が大きく変わらない限り、何度再申請しても非移民ビザの対象とはなりません。

セクション 214(b) に基づき却下された申請者は、注意深く状況を調べ、そのつながりを現実的に査定する必要があります。領事との面接の際に評価されていないと思われるつなが りを紙に書き出すことができます。また、却下された場合、領事に提出された書類をもう一度確認する必要があります。セクション 214(b)によりビザを拒否された申請者はビザを再申請することができます。再申請の際に、つながりについて追加の証明を提示するか、当初の申請時から どのようにその状況が変わったか提示することが求められます。

再申請する前に次の事項を確認すると役に立つかもしれません。

(1) 自分の状況を正確に説明したか?
(2) 領事は何かを見落としていないか?
(3) 海外の居住と強いつながりを立証するために提示できる追加情報があるか?

申請者はビザの発給に限らず、ビザを申請する度に返金不可のビザ料金を支払うこととなりますので、ご注意ください。

Q.4 決定を覆すために領事に影響を与えるのは誰ですか?

移民法の基では、ビザ発給の可否は海外勤務の領事の判断に委ねられています。領事はすべてのビザサービスについての最終決定権を持っています。規定により、米国国務省は領事の判断を審査する権限を持ちますが、この権限は決定事実に比した法律の解釈に制限されています。申請者が海外に必要な居住地があるかなど、このような却下についての懸案事項は事実に基づくものです。従って、この問題は在外公館に勤務する領事の権限でのみ解決されます。申請者は、新たな説得力のある強いつながりを領事に提示することで、前回却下されたビザの変更に影響を与えることができます。

214(b)以外のビザの不適格についての情報は、国務省領事局ウェブサイトを参照してください。